【閲覧注意】消費税は「お客様から預かった税金」ではない。その正体は、中小企業の命を削る「現代の年貢」だ

「消費税は、消費者が払って、お店が代わりに納める税金」 もしあなたがそう信じているなら、この記事は不快かもしれない。 だが、これを知らなければ、なぜ地元の飲食店が潰れ、あなたの給料が上がらないのか、一生理解できないだろう。

これは経済学の授業ではない。 「堀（競争優位性）」を持たない中小企業にとって、消費税がいかに残酷な「粗利税」として機能しているかという、血の通った現実の話だ。

1. その税金、本当に「預かり金」ですか？

教科書は言う。「事業者は、売上に10%上乗せして請求し、仕入れにかかった税を引いて納める」と。 これができるのは、「明日から10%値上げします」と言っても客が逃げない強者（大企業・独占企業）だけだ。

投資の神様バフェットが言う「堀（モート）」がない中小企業、下請け、個人事業主はどうなるか？ 「消費税分ください」と言った瞬間に「じゃあ他所に頼むわ」と言われる。 だから、泣く泣く「内税（実質値下げ）」で耐える。

この瞬間、消費税の性質は変貌する。 消費者が負担する間接税から、**事業者が身銭を切って払う「第2法人税」**へと。 赤字でも、借金してでも払わなければならない、現代の「年貢」へと。

2. 人件費は「経費」と認められない地獄

さらに残酷なのがここだ。 消費税は「売上の税」から「仕入れの税」を引ける。 だが、「人間の労働力（給料）」は仕入れとして引けない。

• 機械を買えば節税できる。

• 人を雇うと税金が増える。

これが消費税の隠されたメッセージだ。 IT、デザイン、介護、建設……人が汗水たらして付加価値を生む業種ほど、**「人間が働いた分の価値（粗利）」**そのものにガッツリ税金がかかる。 だから企業は正社員を雇わず、外注（インボイス登録者）や派遣を使いたがる。 あなたの給料が上がらない理由の正体は、ここにあるかもしれない。

3. 江戸時代の農民よりマシか？「現代の年貢率」を計算してみた

「たかが10%でしょ？ 年貢は50%だったんだから」 そう思うだろうか？ 甘い。 **「売上の10%」**が、薄利多売の中小企業にとってどれほどの致死量か、計算してみよう。

【ケース：利益率5%の町工場】

売上1,000万円、すべての経費を引いたあとの利益が50万円（利益率5%）の会社があるとする。 ここに消費税がかかる。簡易課税などの特例を無視し、付加価値（粗利）にかかると仮定する。

• 建前（教科書通り）： 売上の10%だから「1公9民」。

• 現実（価格転嫁できない場合）： 利益50万円の中から、消費税分（数十万円）を捻出する。 するとどうなるか？ 利益の半分、あるいは全てが税金で消える。

これを江戸時代の言葉で言えば、**「五公五民」どころか「十公零民（全没収）」だ。 利益が出ていないのに税金だけ取られ、借金をして納税する。 これはもはや「税」ではない。「罰」**だ。

4. 輸出大企業とあなたとの「絶望的な格差」

さらに不都合な真実を加えよう。 トヨタやソニーのような輸出大企業は、海外売上にかかる消費税が免除されるだけでなく、**「仕入れにかかった消費税の還付」**を受けることができる。 （これは国際ルール上の仕様だが、国内事業者から見ればこう映る）

• 国内の弱者： 転嫁できず、身銭を切って納税する。

• 輸出の強者： 転嫁できる上に、税務署からキャッシュが戻ってくる。

このシステムの中で、堀のない中小企業が生き残る道は細い。 「消費税は公平な税」という言葉は、強者の論理だ。

結論：あなたが怒るべき相手は誰か

消費税が増税されるたび、中小企業は「値上げすべきか、自腹を切るか」のロシアンルーレットを迫られる。 廃業する店主が「経営努力が足りなかった」と頭を下げる裏で、この構造的な搾取システムが彼らの首を絞めていたことに、どれだけの人が気づいているだろうか。

消費税は、単なる10%ではない。 それは、競争力のない者を市場から退場させ、富める者をより富ませるための、**「冷酷な選別装置」**なのだ。