「財政破綻」って何ですか？ ―“デフォルト”と“インフレ”のごちゃまぜ議論から抜け出す、やさしい日本経済入門―

「財政破綻」って何ですか？ ―“デフォルト”と“インフレ”のごちゃまぜ議論から抜け出す、やさしい日本経済入門― はじめに：「破綻」という言葉の“思考停止ウイルス” 「日本は巨額の借金を抱え、いずれ財政破綻する」―。 この言葉を、あなたも一度は耳にしたことがあるでしょう。メディアや政治家、専門家までもがこの言葉を使い、私たちの未来に漠然とした不安を投げかけます。しかし、この「財政破綻」という一見すると分かりやすい言葉こそが、実は日本の経済に関する冷静な議論を妨げ、私たちを思考停止に追い込む元凶なのかもしれません。 この記事では、「破綻」という言葉に詰め込まれた、全く異なる2つのシナリオを解きほぐし、日本経済の本当の姿を見るための「新しい思考のピース」を提案します。 第1章：「財政破綻」の解体ショー ― 日本で起こりうる2つのシナリオ 日本では長年、「国債を刷りすぎると破綻する」「いや、自国通貨建てだから破綻しない」「破綻しない代わりにハイパーインフレで破綻する」といった、堂々巡りの議論が続いています。この混乱の原因は、「破綻」という言葉の意味が違うまま議論している点にあります。 「どうせ経済が大変なことになるなら、細かく考えても無駄だ」と思うかもしれません。しかし、病気の原因を取り違えれば適切な治療ができないのと同じで、この違いを理解しないままでは、私たちは誤った政策を選択し続けることになります。「破綻」を恐れて緊縮財政を続けた結果が、この国の「失われた30年」と少子化ではないか、という視点も必要です。 日本の場合、起こりうる経済的な混乱は、主に以下の2種類に分けられます。 シナリオ①：債務不履行（デフォルト） 意味: 国が国債の利払いや元本の返済を、約束通りに行えなくなること。 身近なイメージ: 会社や個人の「倒産」「自己破産」です。「借金が返せない」という分かりやすさから、多くの人が国家財政もこのイメージで捉えがちです。 日本の場合は？: 理論上、起こりえません。 なぜなら、日本政府の借金（国債）はすべて自国通貨「円」で賄われており、政府の子会社である日本銀行は、いざとなれば「円」を自ら発行して国債を買い取ることができるからです。支払い不能には陥らないのです。 シナリオ②：ハイパーインフレーション 意味: 通貨の価値が暴落し、極端な物価上昇が制御不能になること。 身近なイメージ: 戦後のドイツや近年のジンバブエのように、お金が紙くず同然になる状態です。 日本の場合は？: こちらが現実的なリスクです。国の生産能力（モノやサービスを供給する力）をはるかに超えてお金を発行し続けると、円の価値が下がり、制御不能なインフレが起こる可能性はゼロではありません。 多くの議論は、この全く異なる2つの事象を「破綻」という言葉でひとくくりにし、「どちらにせよ経済はめちゃくちゃになる」という思考停止に陥らせます。しかし、原因が違えば、その処方箋も全く異なります。 デフォルトを恐れるなら → 処方箋は「緊縮財政（増税・歳出削減）」 インフレを恐れるなら → 処方箋は「供給能力の強化、金利調整、適切な税制による需要抑制」 デフレが続く日本で「デフォルト」を恐れて緊縮を続けたことが、経済の停滞を招いた一因ではないでしょうか。 第2章：財政の本当の姿 ― 家計簿ではなく「連結バランスシート」で見る 「国の借金1兆円」という議論に共通するもう一つの問題は、国家財政を家計簿のように「収入と支出」だけで見ている点です。企業の経営状態を損益計算書（P/L）だけでなく貸借対照表（B/S）で見るように、国家財政も資産と負債の両方を見る必要があります。 ここで重要なのが、経済評論家の高橋洋一氏が提唱した**「政府と日銀の連結バランスシート」**という視点です。 政府と日銀は「親子会社」: 政府（親会社）が発行した国債の半分以上を、日銀（子会社）が保有しています。連結決算で見れば、これはグループ内でのお金の貸し借りのようなもので、負債は事実上相殺されます。 日本政府は世界有数の資産家: 政府は、外国為替資金特別会計（外貨準備）や各種の公的資産など、莫大な資産を保有しています。 負債の額面だけを見て「借金まみれ」と判断するのは、資産を無視した一面的な見方です。連結バランスシートで見れば、日本の財政は他の先進国と比較しても健全である、という見方も成り立ちます。 結論：思考停止を乗り越え、バランスを取り戻すために 「杞憂（きゆう）」という故事成語があります。天が落ちてくる心配をするように、起こりえないことを過度に心配する愚かさを説いた言葉です。日本の「デフォルト」論は、この杞憂に近いかもしれません。 かといって、「守株待兎（しゅしゅたいと）」のように、古い成功体験に固執し、変化を恐れるのもまた愚かです。 経済運営で最も危険なのは、パニックや焦燥感から極端な判断に走ることです。精神医学の世界では、「焦燥性」とつくだけで症状の重症度が上がりますが、これは経済政策にも当てはまります。 「国債発行＝即インフレ破綻」「増税継続＝デフレ破綻」、どちらも極論です。大切なのはバランスです。日本は30年以上も緊縮という片方の道を進んできました。今、もう片方の道、つまり国民生活を豊かにするための財政政策を試す時期に来ているのではないでしょうか。 古代の聖書が利子を厳しく制限したのは、それが共同体の格差と分断を生み、社会を破壊すると知っていたからです。金融資本主義がその真逆を進み、世界中で格差と分断が問題となる今、私たちも「破綻」という言葉で思考停止に陥るのをやめ、共同体にとって何が本当に必要なのかを冷静に議論すべき時が来ています。